2009年度災害委員会市民講座　支部企画案の募集

会員　各位

　わが国は，今後数十年の内に南海トラフの地震をはじめとする大地震に必ず見舞われることが予想されています。この来るべき地震に備えるためには，都市の耐震改修をはじめとする防災対策の促進を行い，災害に関する知識を市民と共有しておくことが有効かつ重要です。
　一方，建築学会の活動として，学会がこれまでに蓄積した知識を学会員に限らず，広く一般市民にも伝えることが求められております。そこで，2005年度より市民講座WGが設置され，震災対策技術展横浜会場において講演及びパネルディスカッションを開催してまいりました。また，7支部が11市町において講座を開催し，世代を超えた多数の市民の参加を得ております。
　2009年度の災害委員会におきましても，引き続き市民に対する地震防災対策の啓発・普及を促進するような企画を各支部から募集し，開催費用の支給など，地方の防災力向上のための活動を実施してまいります。これまでに，このような活動が必ずしも十分でなかった地方での企画を優先に，1〜3件程度の企画を採択し，経済的支援だけではなく，必要であれば人的支援も併せて行っていくことを考えております。つきましては，当委員会の活動趣旨をご理解いただき，支部企画にご応募下さいますようお願い申し上げます。

【募集要項】

• 地方の防災力向上を目的とする市民対象の企画を募集します。特に，各種資源不足のため通常の支部活動としての企画・実施が困難ながら，その必要性が高い企画を優先に1年に1〜3件程度の企画を採択します。
  
• 各支部会員，各支部もしくは複数支部連携の企画を申請ください。一支部からでも複数企画にご応募いただけますが，開催主旨に則った企画であることにご注意ください。開催時期は2009年度中とし，期間は問いません。
  
• 応募に際しては，当ホームページ下記添付ファイルの支部企画費交付申請書ファイルをダウンロードの上，ご使用下さい。提出は郵送，ファックス，メールのいずれでも構いません。
  
• 各支部からの申請書提出期限は，2009年4月30日必着とします。各会員が応募される場合には，必ず所属支部を通じてご応募ください。各支部への応募方法は各所属支部事務局へお問い合わせください。ご応募いただいた企画は災害委員会で審査の上， 2009年5月中旬頃に採否をお知らせいたします。
  
• 企画交付金は各支部事務局または応募者に支給します。ただし，予算総額は50万円(１件あたり20万円程度を予定)，申請額は減額されることがあります。
  

【企画実施要件】

• 主催団体名に「日本建築学会　災害委員会」も入れてください。
  
• 実施にあたっては，より多くの参加者を得られるよう建築雑誌に会告（開催の予告）を掲載してください。
  
• 形式は自由ですが，実施した企画の具体的な内容がわかるよう写真や配布資料などを添付し，開催して良かった点や改善点，開催地域における今後の支部活動の予定等を明記した活動報告書を速やかに事務局に送付してください。その内容は災害インターネットにて公開します。また，建築雑誌に要約（半ページ〜1頁程度）の掲載をお願いします。
  
• 企画実施後は，会計報告を速やかに行なってください。